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集会を主催した「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は
（１）学校の校舎、校庭の利用基準として文科省が定めた放射線量年間２０ミリシーベルト撤回
（２）計画的避難区域外の自主避難している人への賠償の必要性
（３）住民票を福島に残した上でコミュニティーが一時避難する「サテライト疎開」を訴えている。
山本は「政治で変えられるなら、とっくに動いてる。国民１人１人が本気になって戦って、うねりにするしかない」と
政治への失望と市民運動の重要性を強調した。そして「小さいときから自由。市民運動の中で、
どこにも属することなくフレキシブルに動くことで、いろいろなことができる」とフリーで活動を続け、
同じ方向性で活動するさまざまな団体と意見交換していく考えという。
菅首相については「政治家の中で責任のある方は、脱原発を口にすることも許されなかった。
それが口にした次の日に、『個人的な意見』とトーンダウンするくらい周りからプレッシャーがかかったのだろう」
と一定の理解を示した。その上で「（首相が）誰かに代わったら、破滅的な方向に進むしかなくなる。
誰も手を挙げたくないポジションだろうけど、周りが何と言おうと粘って人としてやれることをやってほしい」と訴えた。
山本自身は「早く普通の生活に戻りたい」というのが本音だという。「子どもがほしいなぁ。でも子どもに残せる将来がない。
大好きなのに、本当に悔しい。産んでくれる人もいないというのもあるけど」と自嘲気味に笑った。【村上幸将】