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政府と東京電力の統合対策室は１７日、福島第１原発事故の収束に向けた工程表を見直し、
発表した。新たな工程表は、使用済み燃料プールの冷却について既に目標を達成したと評価。
来年１月までに原子炉を安定した「冷温停止」状態にする目標や達成時期は変更せず、
作業員の人材育成を新たな課題に加えた。
工程表では、１～３号機の原子炉圧力容器底部の温度を１００度以下にする冷温停止の
実現に向け、注水量の増加を検討。追加設置した第２セシウム吸着装置の稼働などで汚染水の
処理能力を向上させた後、９月中旬以降に２、３号機の注水量を増やす。
また、７月に毎時１０億ベクレルと評価した原子炉からの放射性物質放出量について、
７月下旬～８月上旬の放出量を同様の手法で試算。事故直後の１０００万分の１に当たる
同２億ベクレルと推定した。敷地境界付近での放射線量は年０．４ミリシーベルトになるが、
より精密な測定方法を検討する。
放射性物質の放出抑制策としては、建設中の原子炉建屋カバーのほか、敷地の地下に鉄板
を埋め込む遮水壁の建設をステップ２期間内に着手することも決めた。
政府は８月中にも、敷地外の除染の基本方針を策定。学校や公園、道路、農地など場所
ごとの除染方法を実験し、マニュアルを整備する。
▽時事ドットコム
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