11/08/17 18:32:17.86 0
>>2の続き
電力業界はかつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなって
きましたが、石油ショック後の１９７４年、電気料金値上げへの世論の批判をかわすために企業献金を
やめています。
しかし、役員の役職によってランクづけされた個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社
とも続けられてきました。
０９年の場合、本紙の調べによると、東京電力の４７人、計５６９万円など、沖縄電力をのぞく９電力
会社の役員（ＯＢもふくむ）２０６人が２７９１万５０００円の献金を国民政治協会におこなっていました。
同協会への政治資金収支報告書に名前が記載される５万円以上の個人献金は、自民党国会議員を
のぞくと、御手洗冨士夫前経団連会長（キヤノン会長）トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長、宗岡正二
新日鉄社長の各３０万円など、計３６４人による計４３３０万７０００円。
電力会社役員による同協会への献金は、人数にして５６・６％、金額にして６４・５％を占めるという
突出ぶりを示しています。
また、約２８００万円という献金額は、原発メーカーの東芝、日立製作所の各３８５０万円にも、ひけを
とりません。
以上