11/08/17 18:31:09.77 0
>>1の続き
このほか、民主党が野党時代の｢次の内閣｣で経済産業副大臣だった吉田治衆院議員、中山
義活経産政務官が各５００万円､民主党の原子力政策･立地政策プロジェクトチーム座長の川端
達夫前文部科学相が３２万円、同事務局代理の近藤洋介衆院議員が１６万円など。閣僚では、
江田五月法相、松本剛明外相が各５万円。
電力総連は小林、藤原両氏を組織内候補として民主党参院比例議員に連続当選させるなど、
労組の「票とカネ」の力を背景に民主党に影響力を行使。民主党の原子力政策を､｢過渡的エネ
ルギーとして慎重に推進｣(2005年総選挙政策)から､原発の新増設や輸出を積極的に進める方向
へと、展開させた大きな役割をはたしたとみられます。
献金の効果は抜群です。
政府が東電福島原発事故の後、中部電力の浜岡原発の運転中止を要請した際、藤原参院議員
は、「防潮堤のかさ上げが終了し、国の安全審査をパスした場合、国は責任を持って再稼働を約束
できるのか」と、みずからのホームページで“懸念”を表明しています。
１９６万円の資金提供を受けていた民社協会メンバーの直嶋正行元経済産業相が座長を務める
同党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」は、７月２８日、エネルギー政策に関する提言を
政府に提出。安全性が確認された原発については「着実に再稼働」させるよう求めています。
自民
個人献金の６割超
０９年 役職でランク付け
自民党の政治資金団体「国民政治協会」が２００９年に受け取った個人献金のうち、６割以上が東京
電力など電力会社の役員によるものであることがわかりました。
>>3に続く