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東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の
政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発
を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。
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民主
電力総連が９１００万円
０７～０９年 新増設へ効果抜群
原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の
政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、
献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していた
ことがわかりました。
電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。
これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの
「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体
「民社協会」のほか、判明しただけで１３人の民主党国会議員に計９１３５万円の資金提供をして
いました。このなかには、事務所も事務担当者も電話番号も同じ政治団体「サクセス三田会」を
迂回（うかい）したものもあります。（図参照）
民主党本部は４４８万円ですが､議員では､元東電労組副委員長の小林正夫厚生労働政務官が
４０００万円、元関西電力労連会長の藤原正司前参院経済産業委員長が３３００万円と、両参院
比例議員が群を抜いています。
>>2以降に続く
ソース しんぶん赤旗 2011年8月17日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
民主党への資金提供の構図
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