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タスポの今後について
・喫煙者はタスポ所有を義務化すべき。
タスポ購入費50000円、再発行費用も50000円に設定。
未成年者に貸したら、執行猶予なしの懲役刑を課す。
タスポに記録されたタバコの購入金額に応じ国民健康保険料を
アップする。
タスポ購入者は自動的に７割負担に、あとは購入額に応じ最大
１０割にする。
タスポ購入者は医療、教育関係の就職は拒否される（犯罪者が
運転免許証に記録されるように）ようにすると良い。
タスポを国に返納した場合のみ禁煙者と同じ権利を享受できる。
・喫煙監視員の導入
まず都市部の路上をすべて禁煙にする。繁華街には監視カメラを設置。
違反者の映像はネットやテレビで公開。情報提供者には少額でも報奨金を支払う。
違反者は、逮捕後はタスポ返納の上、強制禁煙させる。そして自ら喫煙監視員
となり、一定期間（1年以上）禁煙活動に貢献した場合のみ前科がつかない
ようにする。 ただしタスポの再発行は認めない。
・タスポ所有者に講習を実施、ボランティア活動の参加義務付け
たばこの害や他人に与える健康被害、たばこを吸う際のマナーについての教育を
１年に４回ほど実施。１回でも欠席したらタスポ返納。
また、喫煙場所の掃除、吸殻拾いなどのボランティア活動の参加を年に数回義務付ける。
これも正当な理由なしに欠席したら、タスポ返納。
・その他
タスポと運転免許証をリンクする
重大な交通違反があった場合はタスポ機能も停止または取り消しをする。
軽微な違反の場合はタスポ機能を制限し、例えば1週間でたばこ１箱程度の購入のみ許可する。
また、運転免許証のようにタスポに2年程度の期限を設け、更新の際には喫煙のマナーやたばこによる健康被害に関する試験を受けさせる。合格者は１０万円程度の更新料を払うと2年間使用可能なタスポが発行される。
タスポ所有者は吸殻拾いのほか、海岸や河川の清掃、駅の放置自転車の監視員などの参加を呼びかける。参加状況によってはタスポ機能を制限または停止する。
寝たばこ等、たばこ関連で火事が起きた場合、その当事者はタスポを国に返納しなければならない。再発行は認めない。