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「脱原発は簡単にはできない」「やはり原発は必要」という主張には2つの問題アリ
元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、電力業界のおかしな規制制度を解説する。
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「脱原発」について、大論争になっている。
「脱原発」がそう易々とできない一因としてよく出てくるのが、「電気料金が高くなる」という議論だ。
政府と電力業界の従来の説明によれば、キロワット時あたりの発電コストは、水力11.9円、石油火力
10.7円などに対し、原発は5.3円と圧倒的に安い。火力や、さらにはるかに高コストの太陽光などに
切り替えたら、電気料金が急増する。そんなことになったら、電気を大量消費する産業は、海外に
逃げてしまうというのだ。産業界にはこの論拠で「やはり原発は必要」と主張する人が少なくない。
だが、この主張には2つ問題がある。第一に、「原発が安い」は虚像であること。5.3円というコストには、
政府が支出している各種補助金などはカウントされていない。さらに、ひとたび事故が起きた場合の
事故処理・賠償コストなども含まれていない。
第二に、日本ではこれまで原発を50基以上稼働させてきたにもかかわらず、電気料金が各国と比較して
決して安くない。資源エネルギー庁が公式発表している国際比較データによれば、徐々に安くなって
きたというが、それでも米国の2倍近い額が続いている。
ということは、「電気料金を下げろ」と言いたいなら、「原発続行」を唱えるより、まず現行料金が
高すぎることに文句をつけるべきなのだ。ところがどういうわけか、産業界の重鎮たちは、「原発続行」
は唱えても、電力会社には文句をつけようとしない。
電気料金が高い要因は、「地域独占」「発送電一貫」「総括原価方式」という、“電力規制3点セット”。
そして、こういう本質論を置き去りに、「原発続行」だけが唱えられる背景には、産業界と電力会社とを
つなぐ“電力村”がある。その“電力村”を生み出しているのも、また規制なのだ。
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