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国の援護措置のない東京、大阪大空襲などの空襲被災者・遺族の救済をめざし、民主党を中心とした
国会議員が超党派で設立した「空襲被害者等援護法を実現する議員連盟」が来年の通常国会に
救済法案を提出する方針を固めた。
全国の空襲被害者が１４日に東京都内で開いた集会で、議連会長の首藤信彦衆院議員（民主）が明らかにした。
太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり、孤児になったりした民間人戦災者の救済をめぐっては、１９７３～８９年に
旧社会党などが「戦時災害援護法案」を１４回国会に提出したが、自民党の反対で成立しなかった。
一方で、国は旧軍人・軍属とその遺族には、恩給や年金など総額約５０兆円を支出してきた。
同議連は「当事者が高齢化する中、憲法の平等理念に基づいて著しい格差を解消するのは急務だ」とし、
現段階では参加していない自民党議員にも呼びかけ、年内に救済範囲や財源などを詰めるという。
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