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「もんじゅ」など請負３社、地元３政治家側に資金（1/2ページ）
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高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務を請け負う企業３社が
１９９８～２００８年に、福井県の首長や国会議員計３人の関連政治団体などから計１０８５万円分のパーティー券を購入していたことが
朝日新聞の調べで分かった。
この３社は、同機構ＯＢを役員として迎えており、売上高の６～８割を機構からの請負業務が占めている。
同機構の１８００億円の経常収益のうち約９割が国の交付金や補助金など。
同機構は９５年から停止中のもんじゅの今年度内の運転再開を目指し、２月に福井県と敦賀市に事前協議を求めた。
再開には、県と同市の了承が必要だ。同機構は「（パーティー券購入は）把握していない。コメントする立場にない」としている。
３社は、「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）、「ＴＡＳ」（同市）、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）。
ＦＴＥＣはもんじゅ、ＴＡＳは転換炉「ふげん」（敦賀市、解体中）の保守管理や構内業務などを受注。
ＮＥＳＩは機構からシステム関連の業務を受注している。政治資金収支報告書によると、
３社がパーティー券代（セミナー参加費を含む）を支払っていたのは、西川一誠・同県知事、
河瀬一治・敦賀市長、高木毅衆院議員（自民、福井３区）の各関連政治団体や、自民党支部など。