【社会】原子力予算10年で4・5兆円、その4割が地元対策 原発建設を促す「アメ」に巨額の税金投入at NEWSPLUS
【社会】原子力予算10年で4・5兆円、その4割が地元対策 原発建設を促す「アメ」に巨額の税金投入 - 暇つぶし2ch28:名無しさん@12周年
11/08/14 23:02:18.13 g9Gbparq0
福島県 双葉町の歴史 

1.1951年、新山村と長塚村が合併して双葉町誕生。「福島のチベット」と福島県内で呼ばれる不毛の町の誕生。
2.1960年代、産業がなく都会への出稼ぎが町民の生活を支える。1965年度の財政力指数は0.23と破産状態の超極貧町。
3.1961年に町議会は原発誘致を決議、町を挙げて(福島県を飛ばして東電と直接談判するなどして)原発誘致運動を行い、
1971年~79年に福島原発6基が稼動(利権を分け合うため2基が双葉町、4基が大熊町と分散)。
4.東電のほかに30の関連企業、300の下請け企業が進出、6千人の従業員が雇用され町長一家も含めて町民の半分は東電関連会社の従業員となる。
5.国の電源開発関連の交付金、固定資産税収入などが財政を潤し、1980年度には財政力指数が3.73と飛びぬけて日本一の金持ち自治体になる。
(3.73という数字は常識ではありえない数字でいかに補助金まみれだったか良く分かる。日本一豊かな市である東京都武蔵野市の財政力指数は1.7程度)。
6.スポーツ・娯楽施設など住民の施設整備要求に応じて箱物を金にあかせて作りまくり。町内の農道は往復4車線など常識外の散財しまくり。
7.それらの維持管理費、電源開発交付金の5年間という期限、固定資産税が法定耐用年数とともに減少することなどから、わずか10年で1990年には財政力指数が1.0まで急降下。
8.あわてた町議会は浪費を抑えるのではなく、全会一致で新たに2基の原発(7、8号機)増設するよう東電に要請。
9.1998年には双葉町が福島県を動かし、県知事の佐藤栄佐久が全国ではじめてプルサーマルの受け入れを表明。
10.2001年、東電が原発計画を凍結。
11.2005年、赤字で借金漬けの双葉町は次年度予算が組めない事態に。職員リストラで町長は手取り報酬ゼロに(日本最初の恥事例)。早期健全化団体に転落。
12.2009年、実質公債費比率は26.4%(福島県ではダントツでワースト。日本全国でも夕張市などに続いてワースト9位)。
起債制限団体なので町単独での事業起債も許されず、財政再建団体に。
13.2011年、原発メルトダウン。


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