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新潟市内に住む女性（４８）は、６月下旬に生活保護の受給が決まった直後、福祉事務所で担当のケースワーカーに言われた言葉に戸惑った。
「ハローワークに通ったり就職活動をしないと、３カ月で支給を打ち切りますよ」。そんなことあるだろうかと、いぶかしんだが、法律の知識もなく言い返せなかった。
女性は首都圏で生まれた。中学卒業以来、工場地帯に住み、製造ラインの仕事をしてきた。約５年前、夫の親類がいる新潟に夫婦で移ってきた。
２人で警備員の仕事をしているが、日給は５０００～６０００円。若者に優先的に仕事が回るのか、警備会社から仕事が入るのは毎日とは限らない。
３月ごろから減り始め、週に一回も仕事がないこともあり、いよいよ生活が立ち行かなくなった。
運転免許がない女性はハローワークに行くだけでも一苦労だ。近所の友人や夫の親類に運転を頼んでいるが、何度もお願いするのも心苦しい。
運転ができないことや、年齢条件などで仕事はなかなか見つからない。女性は「仕事ができるのなら、なんだってやるつもりはある」と話す。
新潟に身寄りのない女性は、２０歳近く年の離れた夫に何かあれば、住む場所すら失うかもしれない不安がある。
アパートの保証人になっている夫の親類は、女性が１人になったら保証人にはならないと話している。
時折、自分の将来を想像し、「ホームレスになるか、死ぬしかないんじゃないか」と怖くなる。
毎日新聞 働きたいのに：生活保護２００万人の時代／中 車、年齢、条件厳しく ／新潟
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