11/08/14 14:43:35.60 uZaya1G8O
産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
2011.8.2 22:58 （1/2ページ）
法務省政務三役名で２日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、
これまで指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。
報道への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわからない。
「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が
到来する危惧をぬぐい去ることはできない。