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発足から約2年経つ消費者庁に対し、消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会が20011年7月、
「消費者行政の『司令塔』としての役割を十分果たしていない」として、体制や業務の抜本的な改善を
求めた。
消費者庁は消費者の視点に立った行政を目指し、09年9月に発足したが、未だに影が薄い。最近では
「国民生活センター」との一元化を図ろうという動きを強めているが、「本来の業務の立て直しが先決」
と批判が高まっている。
■大臣は6人目、一本の法律も起案せず
消費者庁は、各省庁にまたがる消費者行政を一元管理し、「産業育成」の視点が中心だった従来の
行政のあり方の転換を図る目的で誕生した。発足の直接的なきっかけは、ガス瞬間湯沸かし器による
中毒事故や中国製冷凍ギョーザ食中毒事件などで政府の対応が遅れたこと。迅速で強力な措置を
打ち出すことが特に求められた。
しかし、「発足時に期待した働きをしていない」との指摘は少なくない。最近では、焼き肉チェーン店
「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の際の対応だ。いち早く注意喚起すべき立場の消費者庁だが、
関係省庁などとの連携を欠いた結果、店名公表が遅れた。消費者委員会の中村雅人・委員長代理
（弁護士）は抜本改善を求めた会見で、「牛肉の放射性セシウム汚染問題についても、消費者庁の
注意喚起は最もお粗末だった」と述べた。
実際、発足から約2年も過ぎたのに、消費者庁は1本の法律も起案していない。こうした期待外れの
対応の背景には、消費者庁の体制的な問題があると言われる。現在の細野豪志氏で消費者担当相は
既に6人目。職員のうちの多くは他省庁からの出向者で占められており、腰をすえた消費者行政が
遂行できる環境ではない。
（>>2-10につづく）
▼J-CASTニュース [2011/8/13 18:00]
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