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橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が教職員の免職や高校統廃合が行える
「教育基本条例案」の９月議会提出を狙うなか、大阪教職員組合や大阪府関係職員労
働組合、大阪憲法会議は１２日、条例案の即時中止を求め、「維新の会」にそれぞれ
要請しました。
大教組からは、小林優書記長と石井佳宏副委員長が申し入れました。「戦後教育委
員会制度をじゅうりんし、政治が教育に全面的に介入するものであり、断じて容認でき
ない」として、要請書を手渡しました。
府職労は、平井賢治委員長と小山光治書記長が要請。条例案が、憲法１５条が保障
する「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」との規定や
公務員の身分保障が確立された経過を一切無視し、知事の意のままに働く職員をつくる
ものと批判。提案を断念するよう強く求めました。
大阪憲法会議からは筆保勝事務局長が訪れましたが、「維新」議員団は要請を拒否。
事務局に、「条例案は政治による教育への不当な介入・支配であり、憲法と教育の条理、
地方自治法の原則に反するもの」とのべ、一部マスコミを利用した世論誘導も極めて異常
だと指摘しました。
ソース しんぶん赤旗2011年8月13日(土)
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)