11/08/13 10:33:24.79 0
>>1(の続き)
こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。
説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。
実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、
せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう。
人権が尊重され、被害が速やかに回復される国。その目標を引っ込めるわけにはいかない。
asahi.com 2011年8月12日(金)付
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