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日銀の白川方明総裁は１２日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、金融政策決定会合を前倒しして４日、決定した追加緩和について
「先々のリスクを相当程度、前倒しして取り込んだ」と述べ、さらなる円高進行に伴う景気悪化を食い止める予防的な効果も見込んだ
措置であることを強調した。当面は「その効果を期待している」としながら、「その時の情勢の中で適切な政策を行う」とも述べ、
米国の金融緩和などで一段の円高が進み、景気が悪化すれば、追加の金融緩和を排除しない考えも示唆した。
欧米の債務問題や景気減速への懸念から株価の下落が連鎖するなど世界経済に不透明感が増している。
特に米国は国債の格下げを受けて市場が動揺、景気減速が鮮明になっている。
白川総裁は米経済の現状について「調整に時間がかかる」と述べ、本格回復まで調整が長期化するとの見方を示した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加緩和を実施し、円高・ドル安がさらに進めば、日本経済への打撃は避けられない。
白川総裁は「世界経済の不確実性が高まっており、それが自国の経済に影響を及ぼす場合には、
緩和方向の金融政策になっていく」と指摘。その上で「自国の政策が他国にどのような影響を与え、
自国にどう跳ね返ってくるかの点検は従来以上に重要で、政策のフィードバックを大きく考えていく必要がある」と述べ、
日銀も柔軟に対応する姿勢を示した。
毎日新聞 8月13日(土)2時36分配信
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