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認知症などの高齢者１１人が住む堺市堺区の賃貸マンション（５階建て）で、全ての居室ドアに
内側から開けられない鍵が設置されていることがわかり、市は１２日、虐待にあたる疑いがあるとして
高齢者虐待防止法に基づき立ち入り調査をした。
１階には訪問介護事業所が入っており、複数の入居者が通帳の管理を事業所に委ねていることも判明。
市は入居者らに転居を指導する一方、「囲い込み」による貧困ビジネスの可能性もあるとみて調査を進める。
市などによると、マンションの入居者は６５歳以上の男性５人、女性６人。認知症などで寝たきり状態の
人もおり、全員が１階の訪問介護事業所から介護サービスの提供を受けている。うち４人が市から生活保護
を受給している。
事業所は大阪市天王寺区の業者が運営。堺市内の複数の病院を通じて入院患者にマンションへの入居を
勧誘し、大阪市西区の不動産会社に仲介を任せていた。家賃は月額３万８０００円程度という。
市の調査では、外側からしか開けられない鍵は家主が管理。非常階段には入居者が出入りできないように
ロープが張られ、集合ポストは粘着テープで目張りされて郵便物が入れられない状態になっていた。
事業所側は市に対し、「ロープは徘徊で外に出たら危険なため張った。目張りは盗難防止が目的」と説明
したという。
厚生労働省の省令では、特別養護老人ホームなどでは緊急時を除いて身体を拘束したり、行動を制限
したりすることを禁じており、市は「通常のマンションならなおさら許されない」としている。
さらに、市の聞き取りに対し、生活保護受給者を含む４人が「通帳を事業所に預けていた」と証言。
外出制限と合わせ、市は「生活保護受給者の自立を妨げる恐れがある」として受給者らに転居を指導した。
訪問介護事業所の関係者は読売新聞の取材に、「急なことなので、改めて説明したい。入居者の意に
反することはしていない」と話した。
▽読売新聞
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