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時事通信が５～８日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた
「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が４７．７％で、
「納得できる」の４０．２％を上回った。また菅内閣の８月の支持率は
前月比０．８ポイント増の１３．３％でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ
７１．２％だった。調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で
実施した。有効回収率は６５．６％。
「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」
が４８．７％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」３３．７％、
「首相の個人的見解だから」３３．４％、「経済に悪影響」３１．２％の順だった。
一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が３３．６％、
「年末までに」が２１．３％。「来年」の１６．４％も合わせると、来年までの
衆院解散・総選挙を望む回答が７割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う
必要がない」の１９．８％を大きく引き離した。
政党支持率では、自民党が１５．５％（前月１５．０％）、民主党が１０．１％
（同１０．０％）。自民党が民主党を上回る状況は昨年１１月以来、１０カ月連続。
その他の政党では、公明党３．１％、共産党２．０％、みんなの党１．１％、
社民党０．５％、国民新党とたちあがれ日本０．２％。支持政党なしは６５．６％
（同６７．４％）だった。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)