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★竹島問題の国際司法裁判所付託、事実上不可能
・独島（日本名：竹島）問題解決のため、日本政府が国際司法裁判所（ICJ）に同問題を
付託することを韓国政府に提起することを検討していると10日、産経新聞が報じた。
その背景と可能性に注目が集まっている。
まず国際司法裁判所は紛争の両当事者が応じなければ、審理が行われない。日本政府が
実際に国際司法裁判所に付託するのではなく、韓国政府への提起を検討していると報道
されたのは、このためだ。
独島について、韓国政府は「自国の領土であり審理の対象にならない」との態度で一貫している。
韓国・外交通商部の関係者は、日本政府からの提起はないとした上で、「仮に提起があっても、
韓国政府が応じる理由がない」と述べた。つまり独島問題が国際司法裁判所で審理される
可能性は事実上ない。
日本政府は李承晩（イ・スンマン）元大統領が発した「海洋主権宣言」（李承晩ライン宣言）を
理由に、1954年に国際司法裁判所に領有権問題を提起しようとしたが、韓国政府はこれを退け、
現在まで同じスタンスを取っている。
審理されることがないにもかかわらず、日本政府が国際司法裁判所への提起カードをちらつかせるのは、
独島を紛争地化し、協議や交渉の対象にしようとする外交戦略だとみられる。
韓国政府の当局者は「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」と断固かつ冷静な
対応をすると述べた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
※元ニューススレ
・【竹島問題】 「日本が怒ってることを示す！」 政府、竹島領有権で国際司法裁判所付託…韓国に提起検討★５
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)