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全国軽自動車協会連合会が１２日発表した軽自動車（商用車を含む）の普及調査によると、今年３月末時点の１００世帯当たりの保有台数は、
前年に比べて０・７台増の５０・６台となった。１９８６年の調査開始以来、５０台を超えたのは初めて。
２世帯に１台は軽自動車を保有していることになり、自動車市場が縮小傾向にある中、軽自動車の堅調さが際だった。
都道府県別では、１００世帯当たり９８・０台の鳥取が最も多く、佐賀、島根、長野、山形と続いた。
１００世帯当たりの台数が最も少ないのは１１・０台の東京で、続いて神奈川、大阪、埼玉、千葉の順で少なかった。
今回の調査では、東日本大震災で被災したため、岩手と宮城、福島の３県で集計できなかった２２市町村の世帯数を除き、
普及台数を算出した。ただ、１０年３月末時点の２２市町村の世帯数を加えて算出した１００世帯当たりの普及台数の参考値でも、
５０・３台と５０台を超えた。
産経新聞 8月12日(金)12時11分配信
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