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★原発副本部長を近く更迭の方針 九電資料廃棄
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）へのプルサーマル発電導入に関する資料が廃棄された問題で、
同社は11日、廃棄を指示した中村明・原子力発電本部副本部長（上席執行役員）を近く更迭する方針を固めた。
九電の第三者委員会の郷原信郎委員長も同日、「更迭は当然。早くしないと調査の支障にもなる」と述べ、早期の処分を求めた。
中村副本部長は原子力発電本部のナンバー２。「やらせメール」など一連の問題の真相究明のために
九電が設置した第三者委の調査を、幹部自らが妨害した悪質さから、早期の厳しい処分は避けられないと判断した。
九電は12日に首脳らが協議し、処分の方針を決めるとみられる。
九電幹部は11日「本人は指示を認めている。降格はあってしかるべきだ」と述べており、
降格した上で他部門へ異動させる案などを検討するもようだ。
九電は2009年のプルサーマル発電導入に向け、佐賀県と玄海町の幹部や議員に説明したり、
地元住民を戸別訪問したりする「理解活動」を展開。中村副本部長によると、この際のやりとりを記したメモのうち、
個人が特定される記録などを「迷惑がかからないように外す」よう指示した。実際、ファイル２、３冊の資料の一部が既に廃棄された。
第三者委の郷原委員長は同日、日本経済新聞などの取材に
「副本部長の更迭は当然。できるだけ早くしないと調査の支障にもなる」と強調。
「個人の名前があっても第三者委で表に出すことはあり得ない。そういうことを恐れて証拠隠滅する必要は全くない」と不快感を示した。
中村副本部長の上司が廃棄を指示していたかや、事前または事後に把握していたかは
「今のところ聞いていない」と述べ、同副本部長の独断だったとの認識を示した。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)