11/08/11 11:16:32.82 0
★民主 代表選巡る動きが加速
菅総理大臣は、赤字国債発行法案などが今月２６日までに成立する見通しになったのを受けて、
早ければ今月末に退陣することになり、今後は民主党代表選挙に向けて、
候補者擁立を巡る動きや政策論争が加速する見通しです。
菅総理大臣が退陣の条件としていた赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案の成立は、
今月２６日までに実現する見通しで、菅総理大臣は１０日、これらの法案が成立したときの対応について、
「まずは党の代表選挙を速やかに行い、新しい代表が選ばれたときには、総理大臣の職を辞することになる」と明言しました。
菅総理大臣の後継を選ぶ次の民主党代表選挙に向けては、野田財務大臣が、
「震災からの復興と財政規律の維持の両立という難しい課題に、先頭に立って取り組みたい」として
立候補の意向を固めたほか、馬淵前国土交通大臣も立候補の意向を固め、
２０人の推薦人の確保に向けた取り組みを進めています。
また、立候補に強い意欲を示す小沢元環境大臣は、１０日夜、若手議員との会合で、
震災復興の財源を確保するための増税に慎重な考えを示すとともに、
おととしの衆議院選挙での政権公約の撤回は国民への背信行為だとして、
安易に見直すべきではないという考えを示しました。
さらに党内では、鹿野農林水産大臣や前原前外務大臣、海江田経済産業大臣の立候補に期待する声が出ているのに加え、
前々回の代表選挙に立候補した樽床元国会対策委員長も、立候補を期待するグループの議員との会合を重ねています。
こうしたなか、１０日夜、鳩山前総理大臣の議員グループが会合を開き、
代表選挙では、おととしの政権公約の実現を目指す候補者を支援すべきだという認識で一致し、
当面は結束して党内の動きを見守ることを確認しました。
一方、小沢・元代表は、１０日、およそ１４０人の議員を前に講演し、
「政権公約が難しいから実現できないというのなら、政権を担うのをやめろということになる」と述べ、
政権公約の見直しの動きをけん制しました。このように代表選挙をにらんで、
民主党内では、候補者擁立を巡る動きや政策論争が加速する見通しです。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)