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★自公が再生エネ法修正案
自民、公明両党は１０日夜、再生エネルギー特別措置法案の修正案をまとめた。
買い取り価格を第三者機関「調達価格等算定委員会」の意見を元に決定することや
鉄鋼業界など電力消費型産業への負担軽減措置導入が柱。制度導入に伴う電気料金
の高騰を防ぐため、政府のエネルギー基本計画見直し時や少なくとも３年ごとに
法案内容を見直し、平成３３年３月末までに抜本見直しすることも盛り込んだ。
自公両党は修正案を１１日に民主党に提示し、修正協議に入る。これに先立ち、
自民党の総合エネルギー政策特命委員会は１０日、同法案を恒久法と位置づけた上で、
施行後３年間は発電事業者に優遇策を実施するなどとする同党案をまとめた。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)