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福井市の市営住宅の入居審査に際し、外国人は日本語の日常会話ができることを条件とし、
要綱で明文化している問題で、社団法人「自由人権協会」（本部、東京都）の三宅弘代表理事が
８日、同市を訪れ、問題の条項の削除を求める要請書を提出した。
同協会は弁護士や学者、市民が基本的人権の擁護を求めて活動している。この問題が昨年末に
発覚して以降、全く改善が見られないことから要請したという。
要請書では、外国人の入居要件について「日常会話ができる者」と「３年以上日本に居住できる
と市長が認める者」と規定した要項について、「法の下の平等を掲げる憲法や国際人権規約に
反する」として削除を求めた。同協会では、数カ月以内に改善がなければ福井弁護士会に人権救済
を申し立てるなど、更に働きかけるという。三宅代表理事は「住居は人間として生きていく基本
であり、法の下の平等が重視されるべき。要項で差別されてはいけない」と話した。
▽毎日新聞
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