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１０％減税案：愛知県が試算 個人は年約８０００円
愛知県の大村秀章知事が公約に掲げる県民税１０％減税を実施した場合、
個人の減税額は１人当たり年約８０００円、法人は１社当たり同２万８０００円になるとの
試算が明らかになった。県が９日、県議会の一部会派に試算結果を説明した。
それによると、今年度当初予算の県民税収入は約３２００億円。
１０％の減税分を３２８億円と想定し、納税義務のある個人、法人数で割った。
また個人、法人間で減税率を変える場合は地方税法の趣旨から「公益性」が求められ、
慎重な検討が必要としている。
県は現在、減税による県内総生産、人口推移、消費動向などの経済効果について
シンクタンクに調査を依頼しており、秋にもまとまる予定。
大村知事は、この結果を踏まえて条例案を議会に提出する意向だが、
法人の減税率については、産業振興の観点から一律の減税率ではなく、
企業による傾斜配分も検討している。
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