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東電：賠償負担、経営に重く……
東京電力が１１年４～６月期連結決算で、四半期ベースで過去最大となる５７１７億円の赤字を計上した。
福島第１原発事故の損害賠償費用３９７７億円を特別損失として初めて計上したことが響いた。
今後１０年以上続くとされる賠償負担が東電の経営に重くのしかかる。
「機構から資金の流れができれば、債務超過の恐れはない」。東電の西沢俊夫社長は９日の会見で、
政府が設立する原子力損害賠償支援機構の支援を得ながら賠償を実施していく考えを示した。
東電は今回の決算に、福島第１原発から３０キロ圏内の避難住民らの精神的損害８８２億円や就労損害１４１２億円、
中小企業の営業損害１０１２億円などを中心とする総額３９７７億円の賠償費用を初めて計上した。
今も実施している仮払いとは異なる「本賠償」の費用で、９月に被害者からの請求が本格化すれば費用が膨れ上がるのは必至。
現在の計上額では足りなくなり、東電が債務超過に陥る可能性がある。
そのため、政府は８月中にも原子力損害賠償支援機構法に基づく機構を設立し、公的資金で支援する方針。逆に言えば、
機構を通じた政府支援という裏付けがあるため、東電も賠償を進めることができるわけだ。
株主や金融機関などにも支援を求めるべきだとの指摘があることについて、西沢社長は「金融機関には低利融資してもらい、
株価低迷で株主にもそれなりの負担をしてもらっている」と述べ、現時点で十分に協力を得ているとの認識を示した。
東電は関係者に追加で協力要請をするつもりはなく、徹底したリストラで賠償原資を捻出する考えだ。
東電は賠償原資を得るために６０００億円規模の資産売却を実施する計画だが、４～６月期は１５５億円しか進まなかった。
目標に掲げる５０００億円規模の経費削減についても、「苦しい目標で、年間通じて達成したい」（幹部）と述べるにとどまった。
賠償費用のほか、追加の原発事故処理費用１０５３億円も特別損失に計上。本業の電力事業でも、原発の代替となる火力発電の燃料費負担が増しており
、経営は綱渡りが続きそうだ。【立山清也】
毎日新聞 2011年8月10日 0時01分（最終更新 8月10日 0時29分）
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