11/08/10 00:04:16.89 P
日本レコード協会は2011年8月8日、2011年4月に設置した「動画サイトの利用実態調査検討委員会」
（座長：濱野保樹 東京大学教授）による調査結果の報告書を発表した。
報告書によると、（1）動画サイトは国民の約7割が利用しており、社会インフラとして浸透していること、
（2）動画サイトで視聴されるコンテンツは音楽コンテンツの比率が最も高いこと、
（3）動画サイトからダウンロードされている音楽関連ファイルの多くが違法と考えられ、その総数は推計で年間12億ファイルに上ること、
（4）動画サイトは音楽の接触機会やニーズのマッチングを高め、ユーザーの利便性を高める傾向があること、
（5）動画サイトは音楽CD/DVDの購入やレンタル、有料配信への支出にはマイナスの影響を与えていること―が推測されるという。
今回の調査は、動画サイトの利用状況の実施を把握し、動画サイトの利用環境が音楽のビジネスモデルにもたらす影響などについて、
今後の検討材料とするために実施した。調査に当たり、学識経験者や利用者代表、インターネット事業者および官公庁の担当者が、
委員またはオブザーバーとして参加し、調査内容や調査方法について検討した上で、調査を実施、結果を検証した。
ソース：日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)