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【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は8日、東京電力福島第1原発事故による
放射性物質飛散直後に日本政府が「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」
のデータを公表しなかったため、福島県浪江町の住民が避難先で高い被ばくリスクにさらされたと報じた。
データ公表遅れについて同紙は「責任を逃れ批判を避けようとする中央省庁の文化」が背景にあると分析
している。
同紙によると、同町は事故の直後、安全と判断して町民を同町津島に避難させたが、放射性物質が風に乗
って避難先にも運ばれ、SPEEDIでも予測されていたという。
▽東京新聞(2011年8月9日 17時11分)
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