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福島の小中高生 １万４０００人 転校や希望
東京電力福島第一原発事故後、福島県から県内外へ既に転校した小中高生や希望者が
一万四千百七十六人に上ることが八日、県への取材で分かった。このうち小学生は一万百四十四人で、
県内の全小学生約十一万七千人（昨年五月時点）の一割弱。中学生は三千九百三十九人で全中学生の６・３％。
二学期に入るまでに転校希望者数はさらに膨らむとみられる。
県によると、県外への転校の割合が高く、夏休み中に希望する小中高生は千百三十人。
原発事故の発生から七月十五日までに、小中学生だけでも計七千六百七十二人が県外に転校したという。
これまで原発事故による福島県外への子どもの流出が指摘されていたが、転校の実態が明らかになったのは初めて。
事故から五カ月近くたっても歯止めが利かず、次世代による復興に支障を及ぼしかねない事態といえそうだ。
放射線への不安が大きく影響しており、県学校経営支援課の田代公啓課長は
「特に小学生の保護者の間で心配が広がり続けているようだ」としている。
県外転校を希望する千百三十人の内訳は、小学生九百十八人、中学生百六十三人、高校生四十九人。
警戒区域や緊急時避難準備区域などに指定された地域の子どもが中心とみられる。転校先の詳細は不明だが、全国各地にわたるもようだ。
県内に転校のケースでは、小中学生四千五百七十五人が七月十五日までに移り、小中高生七百九十九人が夏休み中に希望している。
原発事故の避難者や津波の被災者が家族で仮設住宅に入るのに伴い、子どもを転校させるケースが目立つという。
県は、各市町村教育委員会から情報収集し、子どもの転校の実態調査を進めていた。
東京新聞 2011年8月9日 朝刊
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