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菅直人首相の退陣３条件のうち、残るは赤字国債を発行するための特例公債法案と、再生可能
エネルギー特別措置法案だ。どちらも衆院での審議が大詰めを迎えている。
ただ、今国会は余すところ３週間しかない。参院での審議時間を見込めば、今週内に衆院を通過
させないと、成立がおぼつかなくなってくる。
私たちは両法案とも速やかに成立させるべきだと訴えてきた。首相がみずからの進退に絡めようが
絡めまいが、両法案とも国民生活に必要な内容だと考えているからだ。
それなのに、与野党は単なるメンツの張り合いを続けているようにしか見えない。この国民不在
ぶりは許し難い。
財政の現状に照らして、赤字国債発行は不要だという主張はあり得ない。それなのに、新年度に
入って４カ月以上たっても審議中というのは異常だ。
先週ようやく、民主、自民、公明３党は、赤字国債の発行額を減らすための「子ども手当の見直し」
で合意した。しかし、自民党はさらに高校無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償の「３Ｋ」
の見直しを迫り、ハードルを上げている。
確かに「３Ｋ」には改善の余地はあろう。だが、そもそも、赤字国債抜きに成り立たない財政構造を
つくったのは、自公政権だ。それを棚に上げて、政権を追い込もうとするような自民党の手法が、
世論の支持を得られるとは思えない。
米国では、政府の債務上限の引き上げをめぐり、民主、共和両党が妥協を拒み合い、国際経済の混乱
を招いた。まさに反面教師とすべきだ。
(>>2-に続く)
▽朝日新聞
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