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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」から派生した
政治団体「政権交代をめざす市民の会」に巨額の政治献金をしていた問題で、
民主党の城島光力（こうりき）政調会長代理が平成１９年に市民の党へ１００万円を個人献金していたことが８日、産経新聞の調べで分かった。
国会議員個人から市民の党への献金が判明したのは初めて。
政治資金収支報告書などによると、城島氏は１９年１１月に本名である「城島正光」名義で市民の党に１００万円を寄付。
収支報告書に記載された住所は、城島氏の川崎市の事務所となっていた。
献金当時は１７年の衆院選で落選した後だったため、献金者の職業欄は「無職」となっている。
城島氏は味の素労働組合委員長などを経て、８年に初当選。落選から返り咲いた後の２１年９月～２２年６月にかけ、
衆院拉致問題特別委員会の委員長を務めた。現在は政調会長代理や、東日本大震災の復興財源確保を検討する党特別チーム座長の立場にある。
これまでの産経新聞の調べによると、菅首相の資金管理団体「草志会」は、めざす会に計６２５０万円を献金。
鷲尾英一郎衆院議員の政治団体も市民の党とめざす会に計３２７６万円を提供するなど、
民主党側から市民の党とめざす会への資金提供総額は、判明分だけで計１億５千万円を超えている。
菅首相は政府の拉致問題対策本部長、鷲尾氏は衆院拉致問題特別委理事をそれぞれ務めている。
城島氏も含め、拉致問題解決に向けてかじを取る立場にある民主党議員側が、市民の党側に相次いで資金提供していたことになる。
献金について、城島氏の事務所からは期限までに回答がなかった。
一方、自民党の古屋圭司議員は８日の衆院予算委員会で、菅首相と市民の党の関係を追及、
「この問題のキーマンである」として、市民の党の酒井剛代表の証人喚問を求めた。
今後、理事会で実施の是非を協議する。
産経新聞 8月9日(火)1時39分配信
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