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★菅首相、早期解散を否定＝政権担当「4年があるべき姿」―衆院予算委
・衆院予算委員会は8日午前、菅直人首相と関係閣僚が出席して外交・安全保障に
関する集中審議を行った。首相は衆院解散・総選挙について「大震災（への対応）、
原発事故の収束がこれからも必要な中で、ほとんどの国民は今ではないだろうと
思っている」と述べ、早期解散を重ねて否定した。自民党の高村正彦元外相への答弁。
首相は「（衆院選で）多数を得た政党なり政党連合がきちんと（政権運営を）4年間やって、
4年後に国民に信を問うのがあるべき姿だ。そういう形の方が、日本の政治にとっても、
国際社会においてもしっかりした対応ができる」と強調した。
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