11/08/09 02:50:58.94 4xfKy6H50
今の日本の農業市場は放射性物質による脅威に晒されている状況だから、投機の乱高下があればあるほど儲かる屑どもにとっては格好の餌場になってる。
ただでさえ、現物取引においてさえ汚染食物の発見から西日本産の農産物が高値で取引される状況にあるから
これを見越して米も同様に先物が推移し、一度、汚染が見つかれば西高値・東低値での取引になる。
ここで、西の農家などは一旦は先物の先行投資によって利益を得るだろうが、先物を操ってる連中は西の農家もターゲットにしてくる。
先物を操ってる連中が下部組織の農業法人を使い底値になった汚染米を大量に仕入れて、他の県と混ぜれば利益が更に増える事になり
その後は検査で汚染米の偽装がバレて西の米の価格をも下げるように仕掛けてくるはずだ。
その上で農家が借金などを返済出来なくなれば、下部組織の銭ゲバ農業法人などを使い金を貸す代わりに
農地の名義と交換などと誘ってくるだろう。
最初に東の農家を潰し、次に西を潰し全てを支配下に置く仕掛けになるだろう。
こうなると食料安保が特定の外国資本の影響を強く受ける立場になり、儲かる作物のみ生産させられるプランテーションのような植民地状態に陥る。
先物市場を潰すのが一番成すべき事だが、将来抱えるであろう現物取引のリスクを軽減する事にはならない。
やつらが儲かり易くなる価格の乱高下を防ぐには、まず第一に汚染対策を徹底的に行いリスクを下げる必要がある。
土壌の浄化と検査の強化は言うまでもないが、汚染地域については放射性物質を含みにくい作物を奨励する事も大事であろうし、汚染物が出た場合には
即座に回収して消費者の不安心理を抑制する事で乱高下の幅を小さくさせる事も念頭に置かなければならない。
故にチェルノブイリ以後の研究結果を早急にまとめて現実の農業政策に反映させなければならない。
残念ながら現実は先物マネーゲームに狂奔する民主党政府によって汚染対策はほとんど何もされていない状況にあり極めて由々しき事態だ。