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米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上
拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。
菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても
議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも
強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。
政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため
再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても
国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。
「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。
枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について
「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。
米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを
打ち出せないとの判断があるためだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、
パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。
米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように
「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。
イカソース
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