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米国債の格下げに伴うドルへの信認低下を受け、週明け以降の外国為替市場で円高ドル安が
加速する懸念が高まっている。当面の焦点は、東日本大震災直後の３月１７日に付けた史上最高
値の１ドル＝７６円２５銭を死守できるかだ。政府・日銀は継続的な為替介入で断固対抗する構え
だが、「かえって投機筋にドル売りの機会を与えるだけ」と効果を疑問視する声が多い。攻防ラインを
突破されると、際限なく“超円高”が加速し、日本経済に深刻なダメージを与える恐れがある。
Ｓ＆Ｐの格下げ発表は週末の夜だったため、市場の反応は週明けに持ち越された。発表前に格下
げの噂が流れたこともあり、市場関係者に驚きはなく、「ドラスチックな動きにはならない」（大和総研の
熊谷亮丸チーフエコノミスト）との見方もある。
だが、安全資産として大量の米国債を保有してきた投資家のドルへの不信感は高まるばかりだ。
格下げを契機に米国債を売って手にしたドルを、「消去法で欧米よりも安全と選択した日本の円に替
える動きが当面続く」（外為ディーラー）との予想は多い。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「米国のドル、株、債券のトリプル安が進行する」
との見方を示す。市場関係者の間には、史上最高値を更新し、一時的に７５～７０円をうかがう展開に
なるとの見方も出ている。
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