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★「原発輸出継続」閣議決定 不信招く「ご都合主義」
政府は５日の閣議で「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合に
は、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、海外への原子
力発電所輸出を継続する方針を表明した答弁書を決定した。一方、菅直人首相は原発の
危険性を強調して「脱原発」を打ち出している。国内外で論理と政策を使い分ける政府
の姿勢は国際社会の不信を招く恐れがある。
答弁書は、「各国における原発の安全性の確保については、一義的には各国が自国の
責任の下で判断する」と指摘。その上で、すでに原発受注などに関する合意文書に署名
しているヨルダン、ベトナムなど４カ国との原子力協定に対する国会承認を要請している。
これについて枝野幸男官房長官は５日の記者会見で「国家間の信頼を損なうことのな
いよう留意し進めていくということだ。（首相の発言と）矛盾は全くない」と理解を求
めた。ただ、実際のところ政府対応は矛盾だらけだ。
× × ×
首相はもともと原発ビジネスの熱心な推進者だった。今年１月の施政方針演説では
「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発施設の海外進出が初めて実現します」
と原発受注の成果を自賛している。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)