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2日に日本政府が発表した『防衛白書』で、中国を脅威とする記述が目立ったとして中国国内の反発が強まっている。
中国政府・国防部の公式ページは5日、「中国国民には日本に軍事の透明化を要求する権利がある」とする評論文章を掲載した。
中国軍事科学学会の羅援副事務局長の署名によるこの評論は、日本が自身の侵略の歴史を省みずに『防衛白書』で中国を脅威としていると指摘。
その目的の1つ目は日本国内の民族主義をあおり、
国内問題を中国に転嫁させること、2つ目は目くらましをしながら軍事拡充をすすめ、軍事工業財閥の投資強化に口実を与えていること、
3つ目は一部の覇権主義国家に迎合してアジア版のNATOを作ろうとしていることであるとした。
一方、中国はこれまで可能な限り最大限の公開を行なってきたとし、中国の国防発展は防衛目的であることを改めて強調した。
その上で、「中国やほかのアジア国家は日本に軍事透明化を要求する権利がある」として以下の疑問を提起した。
防御の重点を移した南西諸島での「有事」とは一体何なのか、国際水域である第1列島線の中国艦船航行を責める筋合いはあるのか、
日本の海上生命線といってどうして他国の領海や排他的経済区域まで食指を伸ばすのか、
なぜ中国の目の前で日米合同軍事演習をする意図を説明しないのか、日米安保条約をなぜ中国の台湾や釣魚島に適用させるのか、
中国の空母建設ばかりに文句を付けて、ほかの空母保有国に文句を付けないのはなぜか。
最後に、大地震の影響が残る中で復興を急務としている日本に対して中国国民は大きな同情を寄せ、
人道的な支援の手を差し伸べてきたと述べ、日本の一部政客は「恩を仇で返す」ことをやめて、
自国のことをしっかりやるべきだと忠告した。(編集担当:柳川俊之)
サーチナ 8月6日(土)9時12分配信 我々には日本の軍事不透明を追求する権利がある―中国
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)