11/08/06 10:33:07.59 LwdUBsfL0
★☆★『ソフトバンクは買い取り価格を上げてもらおうと激しいロビー活動を展開するだろう』★☆★
再生可能エネルギー買い取り法案の条文を読むと、これはかなり問題の多い法案である。
まず、肝心の買い取り価格（調達価格）もその期間も、経産省の「告示」で決まる。
つまり買い取り価格が「経済産業省令」で決まり、それは「毎年度」改訂されるのだ。
省令には国会承認が必要ないので再生可能エネルギー業界を生かすも殺すも経産省の匙加減一つである。
当然、ソフトバンクを初めとする業者は、買い取り価格を上げてもらおうと激しいロビー活動を展開し、
天下り先もたくさんできるだろう。究極の「官僚主導」法案である。
この買い取り価格は、太陽光発電促進付加金として電気料金に上乗せされる。
海江田経産相はこの付加金が「0.5円/kWhを超えないように運用する」と説明しているが、
いま産業用の料金は13.8円/kWhだから、これは3.6％の値上げになる。
それでも電炉業界では、経常利益の35％が吹っ飛ぶというが、
この程度の値上げで収めるには買い取り単価は20円/kWh以下になり、太陽光発電は赤字になる。
そのためにかかるコストは、電力の買い取り価格だけではない。
太陽光発電による送電網や、それを安定化させる系統安定化コストは、
500万世帯に対応すると15兆円以上かかると推定され、これも電気料金に転嫁される。
首相のいう様に1000万世帯に太陽光パネルを設置したら、電気代はデンマークの様に2倍以上になるだろう。
ところが孫氏は「電力自由化」を主張している。それが固定価格買い取りという統制経済と矛盾する事に、
気づいていないのだろうか。こんな補助金に強く依存したビジネスは、電力自由化と矛盾するばかりでなく、
イノベーションも阻害する。 それは市場原理と両立する方法でやるべきだ。
電力を買い取るなら固定価格ではなく、オークションによって最低価格を出した業者から買い取るべきだ。
〔上武大学特任教授 SBI大学院大学客員教授 池田 信夫〕URLﾘﾝｸ(agora-web.jp)