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★再生エネ法案 自民が修正骨子
表 主な論点 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
自民党は五日の党総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参院政審会長）で、
菅直人首相が退陣条件に掲げる再生エネルギー特別措置法案の修正案骨子となる「論点整理」を示した。
電力買い取り価格の決定過程の透明化など、政府案との隔たりは大きいが、政府・民主党は野党との修正協議を経て
今国会での成立を目指していることから、最終的に政府案に反映される可能性は高い。 （古田哲也）
自民党が政府案の最大の問題点として挙げているのは、太陽光や風力で発電した電気を買い取る仕組みだ。
政府案では、経済産業相が電気の買い取り価格や買い取り期間を決めると規定。
自民党内では「経産相が鉛筆をなめるだけで価格が決定できるのは問題」（世耕弘成幹事長代理）と非難が集中している。
同党では、価格が恣意的に決められないようにするため、あらかじめ価格などを法案に明記することや、
中立・公正な第三者機関の設置などを検討している。
政府案では電力会社が電力を買い取る費用は、一般家庭や企業に対する電気料金に上乗せできる。
経産省の試算では料金値上げは標準的な家庭で月百五十円程度になる。
自民党内には急激な負担増を避けるため、買い取り総額などに上限を設ける案などが出ている。
ただ、買い取り額に上限を設けると、再生可能エネルギーの普及を妨げる可能性もあり、
党内の一部からは「キャップ（上限）はあり得ない」（河野太郎衆院議員）との異論も聞こえる。(続く)
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
▽関連リンク
●自民党政策集 ２０１０（衆院選）マニフェスト １５ページ
再生可能エネルギーを２０％まで引き上げ
2020年を目標に最終エネルギー消費量の２０％を再生可能エネルギーとすることを目指します。
自民党 URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)
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