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★【政治】原発輸出 当面は継続 閣議決定
政府は五日、海外への原子力発電所や関連技術の輸出について、当面継続する方針を示した答弁書を閣議決定した。
菅直人首相は原発の海外輸出は再議論が必要だと述べていただけに、首相発言との矛盾が批判されそうだ。
答弁書は自民党の小野寺五典衆院議員の質問主意書に対するもの。
この中で、原発輸出政策について「わが国の原子力技術に対する期待は引き続き、いくつかの国から表明されており、
諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合は、
世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきである」と明記された。
各国と進めてきた原子力協力協定締結交渉について
「外交交渉の積み重ねや、国家間の信頼を損なうことのないように留意し、進めていく」と強調。
国会に提出しているヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの二国間協定についても「引き続き承認をお願いしたい」とした。
今後の国際協力のあり方については、福島第一原発事故を踏まえ
「できるだけ早い時期に、わが国としての考え方を取りまとめる」とするにとどめた。
首相は先月二十一日の参院予算委員会で、原発の海外輸出について
「今回の事故を受け、より安全性を高めて進める考え方がベースだが、
もう一度きちんとした議論がなされなければならない段階にきている」と述べていた。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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