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日立製作所が本年度中にもテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことを受け、中国メディアの東方早報は4日、
「日本の家電メーカーの凋落（ちょうらく）は誰のせいなのか？」と報じた。
日本の家電メーカーはいずれも東日本大震災の影響を受けた。しかし、記事は「たとえ震災の影響がなかったとしても、
いずれ日本の家電メーカーは世界の激しい競争のもとで、完全に撤退することになっただろう」と報じ、その理由を取り上げた。
現在、日本の家電メーカーは窮地に立たされている。日立以外にも、ソニーは巨額の赤字に対処するためにテレビ事業の構造改革を進めることを決定、
パナソニックも大規模な人員削減を実施し、子会社であるサンヨーの家電事業を中国の海爾集団（ハイアール）に売却した。
記事は日本家電メーカーが抱える赤字の「直接的」な原因は東日本大震災であると指摘するが、たとえ震災の影響がなくとも、
いずれ日本の家電メーカーは世界の市場から追い出されていただろうと述べる。その理由として、「21世紀に入ってから、
韓国のサムスンとLG電子の両社が韓国政府の資金や政策の援助を受け、コスト優位をよりどころに世界市場を席巻している」と指摘。
さらに、「中国の家電メーカーが世界中のローエンド市場のシェアを拡大している」ことも取り上げ、
「中韓の圧力のもとで、日本企業はハイエンド市場において守勢に立たされている」と分析した。
また、「日本は研究開発の分野では常に世界の最前線にありながら、家電製品に関しては技術革新と呼べる新しい物を創り出していない。
こうした技術の変革がない状況下では、追随する企業が製造やコストの優位さによって日本企業を追い抜くことは簡単なこと」と指摘した。
さらに日本には家電企業が多すぎるとも指摘する。「日本政府の財政が厳しい今、政府が企業を援助するにも限界がある。
それに対して、韓国政府はサムスンとLG電子に2社に多くの政策援助を与え、液晶パネルの製造工場を造らせた」ことを取り上げた。（編集担当：及川源十郎）
サーチナ 8月5日(金)10時52分配信
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