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政府は、５日の閣議で、新たな経済成長戦略の柱と位置づけてきた原子力発電所の輸出に
ついて、すでに合意したものや交渉に入っているものは、当面、継続する方針を明らかにした
答弁書を決定しました。
それによりますと、原発の輸出について「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと
希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ。
これまで進められてきた各国との原子力協定は、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の
信頼を損なうことのないよう留意し進めていく」として、既に合意したものや交渉に入っている
ものは、当面、継続していく方針を示しています。これに関連して枝野官房長官は記者会見で
菅総理大臣が、先に「原発の輸出は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて改めて
議論する必要がある」という認識を示したこととの整合性について、「事故の調査や安全への
取り組み強化の検討状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期に国際的な原子力協力のあり方の
考え方をまとめることが基本だ。これまでのものは、国家間の信頼を損なうことのないように
進めていくもので、矛盾するものでは全くない」と述べました。
ソース：NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)