【政治】永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者に 江田五月法相、人権救済機関の基本方針発表★11at NEWSPLUS
【政治】永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者に 江田五月法相、人権救済機関の基本方針発表★11 - 暇つぶし2ch147:名無しさん@12周年
11/08/06 01:02:44.57 Ejk+EJjP0
テンプレ作ってみた まだ未完成だし、長すぎると思う
みんなで修正・拡散してくれ
    ↓                           ↓
☆☆☆☆☆ご存知ですか?言論の自由を奪う危険な人権侵害救済法案・俳優の高岡蒼甫さんも反対してます☆☆☆☆☆

 今、民主党により「人権侵害救済法案」という法律が、国会に提出されようとしています。
 人権侵害の救済というと、いい事のように思えますが、実は、「平成の治安維持法」にもなりかねない、危険な法案です。
 
 おおまかな内容  ⇒URLリンク(sankei.jp.msn.com)
 法案       ⇒URLリンク(www.shugiin.go.jp)
 ※これは、平成14年2月に第154回国会に提出された、「人権擁護法案」です。
  今、民主党が作成している「人権侵害救済法案」は、これを修正したものです。

 高岡蒼甫さんの発言⇒URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)

 日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか
 URLリンク(sankei.jp.msn.com)

 具体的な問題点

1.「人権の侵害」にあたる行為がどのようなものか、具体的に示されていない
  ⇒そのため、”正当な区別”や”なにげない言動”が「人権の侵害」に当たるとして処罰される恐れがあります。
  例えば、成績の良くない社員を降格する・マナーの悪い外国人に注意するなどの行動も、「人権の侵害」
  にあたるとして、処罰されるかもしれません

2.「人権の侵害」を取り締まる機関の権力が強すぎる
  ⇒取り締まる機関は、内閣等から独立した、”三条委員会”とされています。
  三条委員会とは、公正中立性や専門性が必要な問題を扱うとして、内閣などからある程度独立した地位が与えられて
  いる組織です。(国家公安委員会や公正取引委員会など)

  そのため、一度「差別」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、
  出頭命令にも従わなければならなくなります。しかも拒否した場合は30万円以下の過料(罰金)に処せられます。


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