11/08/05 01:36:53.76 fBBGnMXFO
>>239
■ギリギリ最大のパネルを設置する人は、より勝ち組に
法案によれば、発電量10kw未満であれば「住宅用」、それ以上は「事業用」と分類され、後者の場合は買い取り価格も若干下げられる。
それだけに、普通の家庭だと3kw用で賄えるが、9kw用を設置する人が出てくるだろう。
つまり、高値で買い取ってもらえるギリギリ最大のパネルを設置する。
現行の余剰分買い取りだけでも6kw分（60万円）は売れるし、全量買取制度が施行されれば9kw分（90万円）丸々儲かるから。
■全量買取制度は、金持ちをより金持ちに、貧乏人をより貧乏にする
◆余剰電力買取制度での一例（5kWの場合）
家庭の場合、自給率220％超えであり、太陽光発電のうち4割しか使わない。残った6割を売る。
▽売電収入…年間30万8592円 ▽電気料金支払（夜間使用など）…年間9万2582円 ▽年間約21万円の収入
6割の余剰買取で売電収入30万円だから、全量になったら年間50万円の売電収入となり、差し引き41万円と倍の収入に。
そのツケは、太陽光サーチャージ＝太陽光発電促進付加金として、太陽光発電を導入できない貧乏人に。
■既に負担は始まっている
高値で買い取った差額分は誰が負担するのか。
毎月、電力会社から届く「電気ご使用量のお知らせ」なる伝票をご覧なさい。請求予定金額の内訳に「太陽光促進深い金」なる項目がある。
■住宅用ソーラーパネルは、基本的に戸建てにしか設置できない。つまり、戸建てを持てる富裕層しか利益を享受できない制度。
なのに、負担は低所得層にも求められる。電力は、収入とは関係なく生活に必要な電力量は一緒。だから、低所得者層ほど電気料金の上乗せはダメージが大きい。
結局、富裕層のために低所得者層が多大な犠牲を払わされる制度。まさに、貧乏人が余計に貧乏になる仕組みなのだ。
確かに、再生可能エネルギーを普及させるためには法整備が必要だが、制度の中身についてはもっと吟味し、議論する必要がある。
このままでは、富裕層と低所得者層との格差は、ますます広がる一方。