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★日弁連会長、外相に個人通報制度導入を要請
・日本弁護士連合会（日弁連）の宇都宮健児会長は４日、外務省で松本剛明外相と
会談し、人権侵害を受けた個人が国内の司法手続きなどで権利が回復されない
場合に、国連などの国際機関に救済を申し立てる「個人通報制度」を導入するよう
要請した。宇都宮氏によると、松本氏は「外務省としてはニュートラルだが、
法務省が良いといえばやりやすい」と応じたという。
同制度は、国連の自由権規約や女子差別撤廃条約などに規定されている。
個人の通報を受けて、国際機関が条約違反と判断した場合に見解を通知するが、
法的拘束力はない。日本で導入されれば、「従軍慰安婦」への補償などが認められる
可能性があるほか、国内の司法制度の独立性を損なうとの指摘もある。
民主党が政権交代時の公約で導入を掲げていたことについて、宇都宮氏は記者団に
「政権交代したのだから（導入が）期待されていたと思うが、まだ実現していない」と
不満を漏らした。
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