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宮崎県の特産マンゴーが採算割れの危機に直面している。東国原英夫前知事のＰＲ効果で価格が急騰し、
農家の新規参入も進んで生産量が増えた。だが、物珍しさが薄らぐと市場でだぶつくようになり、価格の下落に
歯止めがかからなくなっている。ＪＡ宮崎経済連は今季、「脱・東国原」を掲げて販売促進を強化しているが、
苦戦している。
●農家は増えて
宮崎マンゴーは、東国原氏が初当選した２００７年、同氏によるトップセールスの効果で一気に価格が急騰。
同年の全国平均価格は１キロあたり４９２２円で、最高値を更新した。
当時、ＪＡ部会に属するマンゴー生産農家は約１８０戸だったが、価格上昇に呼応するように１年あたり
１０～５０戸のペースで増え、東国原氏が退任した今年は約２８０戸に達した。
地元ＪＡを通じた出荷量も、０９年に一時的に落ち込んだものの１年あたり１００トン前後のペースで増加。
今年は０７年（５６１トン）に比べ５５％増の８７０トンの出荷が見込まれている。
●価格は下がる
ところが、出荷量が増えるに従って価格は年々下落。昨年は年間の全国平均価格が１キロあたり３１９８円となり、
採算ラインとされる３２００円を割り込んだ。今年６月中旬の全国平均価格は２９８３円だ。
宮崎マンゴーの多くは栽培ハウスの設定温度が２４度。県内の他のハウス栽培作物より高いため、燃料費も
１０アールあたり年間１００万～１２０万円と高い。こうした事情から３２００円が採算ラインとされる。
asahi.com:宮崎マンゴー ブームの反動 採算ピンチ-マイタウン宮崎
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