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★政府・日銀 円売りの市場介入
政府・日銀は、歴史的な円高の進行に歯止めをかけるため、
４日午前、外国為替市場で、円を売ってドルを買う市場介入に踏み切りました。
政府・日銀による市場介入は東日本大震災直後の３月１８日以来、ほぼ４か月半ぶりです。
４日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念などからドルが売られやすい状況が続き、
円相場は、１ドル＝７７円台前半という記録的な円高水準で推移していました。
こうした状況に政府・日銀は、急激な円高は輸出関連企業などの業績悪化を招いて
東日本大震災からの復興を急ぐ日本経済に深刻な影響を与えかねないとして、円高に歯止めをかけるため
４日午前１０時すぎから外国為替市場で円を売ってドルを買う市場介入に踏み切りました。
政府・日銀による介入は、ことし３月１８日のＧ７＝先進７か国による協調介入以来、ほぼ４か月半ぶりです。
財務省によりますと、今回の介入は日本単独で行われており、介入の規模は明らかにされていません。
野田財務大臣は財務省で記者団に対し、「最近の為替市場は一方的に偏った動きが続いていた。
日本が震災からの復興に向けて取り組みをしているなかでこの動きが続くと、日本経済、あるいは金融の安定に悪影響を及ぼしかねない」と述べました。
そのうえで野田大臣は「少なくとも投機的な動き、無秩序な動きに対しては、断固たる措置を取らなければいけない。
マーケットの動向をしっかりと注視していく」と述べました。
枝野官房長官は、午前の記者会見で、「最近の為替市場は一方的に偏った円高の動きであり、
復興に向かっていくなかで日本経済の安定に悪影響を及ぼしかねない状況だ。
そうしたなかで適切なタイミングをみて介入したと受け止めている。
日本が復興を遂げていくためには、日本全体の経済の活力を維持・発展させていくことが重要で、為替動向にも注視しながら日々適切に対応していきたい」と述べました。
そのうえで枝野官房長官は日銀の対応について、「引き続き政府と緊密な連携を保ちつつ、金融面から経済の下支えをするように期待している」と述べました。
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