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★民主に資金提供 政官業労もたれ合い断て
原子力発電をめぐる、政官業、そして労働界も関わる深い闇が浮かび上がってきた。
電力総連や電力会社の労働組合が２００７年から０９年まで、民主党側に１億１千万
円超を提供していたことが分かった。
自民党側には電力会社役員らが３５年前から個人献金を続け、同時期の額は同じ１億
円台に乗る。会社側は自民党に、労組側は民主党に巨額の政治資金と組織票を与え、影
響力を強めていた。
狙いは一つだろう。労使が気脈を通じ、２大政党に原発推進を後押ししてもらう構図
をつくることにあり、それは功を奏した。
佐賀県の古川康知事が九州電力玄海原発の説明番組をめぐり、九電副社長らに「原発
の再稼働を容認する意見を出すことが必要だ」と発言し、番組のやらせ演出を誘発した
可能性があることも明らかになったばかりだ。
原発の安全性に対する国民の険しい視線と懸け離れた、政官業労のもたれ合いがエネ
ルギー政策の根幹をゆがめ、原発の危険性を虚心坦懐（たんかい）に検証する力をそい
でしまったとの疑念が湧く。
大津波への警鐘を鳴らす科学者の意見は「原子力村」に属する官僚や電力会社に黙殺
され、福島第１原発事故は起きた。その過程で、企業の在り方を労働者や国民の目線で
チェックする健全な労組の機能は働かなかったのか。
人災の側面を持つ原発事故をもたらした要因の源流に、原発推進に不都合な情報には
目を向けない癒着の構造が横たわっている。
労組が持つ「票とカネ」の力は、政権奪取の力を蓄えていた時期の民主党の原発をめ
ぐる政策の後退に影響を与えたのは明白だ。
(続く)
■ソース(琉球新報)
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