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民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の
見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。
民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。
ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。
会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法
改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は
９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。
これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から
児童手当法改正でいくべきだ」と反対した。
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