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玄海原発（佐賀県）の再稼働をめぐって「やらせメール」を組織した九州電力のホームページが、
原発の安全性などについて質問メールを送る市民に対して住所や電話番号など詳細な個人情報
の提供を求めていることが３１日、本紙の調べでわかりました。企業のホームページで、ここまで
個人情報を求める例はまれ。識者からは「事実上、質問の抑止効果を狙ったものではないか」と
指摘する声があがっています。
詳細な個人情報の提供を求めているのは、九州電力のホームページにある同社あての「お便り
ＢＯＸ」と題したメール送信ページです。このページの案内に沿って入力すると、原発についての質
問を同社に送信できる仕組みとなっています。
同ページでは「入力項目は、すべて必須入力となっておりますので必ずご記入ください」と注意
書きがされ、名前やメールアドレス、住所、電話番号を全て入力しないとメールの送信ができませ
ん。
企業によっては商品案内の郵送のために住所の記入を求める所もありますが、九電のように質
問のためだけに住所まで記入しなければいけないのは異例といえます。
九電のほかにも北海道、東北、東京、中部、関西の各電力会社も、質問メールに住所、電話番号、
メールアドレスの記入を義務付けています。
企業のコンプライアンス（法令遵守）問題に詳しい菅俊治弁護士は「個人情報の利用目的を明示し、
その目的どおりに利用するならば、九電の行為自体は違法ではありません。しかし、いくつも個人
情報の提供を求めて敷居を高くすることで、事実上、質問を抑止する効果を狙っているのではないか」
と指摘します。
>>2に続く
ソース しんぶん赤旗 2011年8月1日(月)
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)